控除額の計算

後述するふるさと納税仲介サイトにはたいてい、自分の収入、家族構成などの状況によって、幾らまで購入したら控除によってお得になるのか、わかりやすく一覧表にされていて、自分で簡単に計算できます。また、ワンストップサービスを心がけていて、申告に必要な書類なども簡単に入手できるようになっています。

そこで、このページでは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を参考に説明します（2019.06.27現在）。

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額は、ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で変わってきます。

全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんので、ご注意。一覧表は上記の総務省のサイトにもありますが、ふるさと納税仲介サイトでも同様の試算は出来るようになっています。

なお、この試算は住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限が変わりますのでご注意を。